厳選された遺品整理

旧ソ連及び中央アジアの穀倉地帯だったのだ。
しかし、旧ソ連時代に農業が拡大された地域は、ほとんどが耕地として使えるかどうかという土地だった。土地を耕作した結果、風による侵食が起こり、土地の過剰利用もあいまって生産性が急落し、ほとんどの土地は使いものにならなくなってしまった。
カザフスタンは一九八○年以来、耕地の約三分の一を失っており、二○○○年までには、耕地面積は約半分になってしまうだろうと予測されている。たった二○年の間に、ニ、六○○万ヘクタールから一、三○○万ヘクタールへ、耕地が半減してしまうのだ。
かつてはオーストラリアをしのぐ穀物の輸出国だったのが、じきに自国の需要さえ満たせなくなってしまうかもしれない・ブラジルやインドネシアの離島など、耕地面積の増加している国もニ〜三あるものの、このように最近耕作を始めた土地は、生産性があまり高くなく、かろうじて耕作できるという土地がほとんどだ。世界には、使われずに眠っている肥沃な土地などほとんどないのが実情である。

肥沃な土地はすでに耕作に回されている。それでも、世界の穀物備蓄量は史上最低レベルであり、たった一度でも不作が起これば、世界の穀物市場はたちまち混乱に陥りかねない。
結果、ますます不足する水資源を巡って、都市と農村が争いを繰り広げることになる。都市は工業用水と住宅用水を切望し、農村は潅概用水を必要とする。
しかしこの勝負、勝つのはほとんど例外なく都市だ。そして、農村の潅概面積が減るにつれて、食糧生産も減っていく。
潅概用水だった水が都市用水に転用されると、通常その国では、生産能力の減少を埋め合わせるために穀物を輸入しなくてはならなくなる。一トンの小麦を輸入することは、一、○○○トンの水を輸入することに等しい。
水の不足している国が最も効率的に水を輸入する方法が、穀物の輸入なのである。これまでは、土地の不足度合いによって穀物の国際貿易パターンが形作られていたが、今では水の不足度合いの影響が大きくなりつつある。
今日世界で最も成長著しい穀物市場は、北アフリカと中東、モロッコからイランまで広がる地域だ。ここには、人口が安定するまでに、現在の人口のニ倍とか三倍近く人口が増加するだろうと予測されている国々もある。
しかし、この地域の国々は例外なく、水不足という大問題に直面している。都市化や工業化に伴って、潅概用水がどんどん他の用途に転用されて減ってしまい、結果として穀物の輸入量が増えている。
この地域が一九九七年に輸入した穀物を生産するために必要とした水の量を計算すると、ナイル川の年間流量に世界の穀物収量は、一九五○年から三倍近くにまで激増したが、これを可能にした最も重要な要因は、施肥量の増加だったかもしれない。一九五○〜一九九○年の間に、世界の肥料使用量は、一四○○万トンから一億四○○○万トンへと一○倍に増加した。
しかし、一九九○年代には、潅概用水と同様、多くの国で施肥量の伸びが止まってしまった。施肥量にも最適レベルがあり、それ以上与えても経済的に見合わないことがわかったのだ。
たとえば、一九九○年代半ばにアメリカの農家が使用した肥料は、一九八○年代初めより少ない。日本や西欧でも同じ傾向が見られる。
作物品種が肥料を吸収できる生理学的限界まで施肥量が引き上げられると、それ以上肥料を追加しても生産にはほとんど効果がないのだ。かたや水が不足して肥料に対する反応が鈍くなってきているということは、世界の穀物収量を急速に伸ばし続けるのが、ますます難しくなってきているというこ陸地から得られる食糧が増産しにくいとなると、海からの食糧に解決を求めるべきだろうか？しかし、海洋漁業も「壁にぶちあたっている」ようなので、それも無理である。

漁獲高は、一九五○年の一、八○○万トンから一九九○年の九、○○○万トン近くまで増えたが、この七年間は増えもせず減りもせず、横ばいである。人口一人当たりの海産物の量は、一九五○年の八キログラムから一九九○年には、一七キログラムへと二倍になった。
約ニ○年前に海洋生物学者が、「海洋は一億トン以上の漁獲高を維持することはできないだろう」と警告を発したが、その警告に耳を傾け、世界の人口が安定していれば、この一七キログラムという一人当たりの海産物の消費量は変わらずに済んだだろう。しかし残念なことに、一九八八年をピークに、それ以降一人当たりの海産物は八％減少している。
一つ前の世代では、一人当たりの海産物は着実に増えたが、それとは対照的に、次の世代では一人当たりの海産物の量は着実に減少し、値段は上昇していくだろう。この傾向は、世界の人口増加が止まるまで続く。
海洋漁場が「壁にぶちあたってしまった」とすると、今後漁獲量を増やすなら養殖にたよるしかない。しかし問題は、養殖池の魚には餌がいるということだ。
養殖とは実は「海洋版家畜飼育場」なのだ。穀物をめぐって人間との争いになり、さらに鶏肉や豚肉、牛肉の生産者との取り合いになる。
大型の漁船を作ったり、高効率の漁業技術を使っても、海洋漁獲高は増加しないというのが現状だ。最初にも述べたように、今や漁獲高を左右するのは、自然の制約条件である。
つまり、われわれが持続可能なやり方で海洋漁業を行っているかどうかである。世界の穀物需要は前例のない勢いで増大している一方で、一九九○年代以降、世界の穀物収量の伸びが回復しないとすると、世界の穀物価格は高騰するだろう。
収入の中で食費の占める割合が小さい富裕層にとっては、穀物が値上がりしても大した影響はない。しかし、一日一ドルかそれ以下で生活している一三億人にとっては、食糧価格の高騰はただちに生死に関わる問題となる。

家族に十分な食糧を買えなくなった一家の主たちは、政府の責任だとして抗議のデモに立ち上がるかもしれない。そうして多くの発展途上国に政治不穏が広がれば、それは途上国だけの問題ではなくなる。
多国籍企業の収益にも影響が出るだろうし、国際通貨システムも更に揺らいでしまうかもしれない。つまり、世界中の経済発展を脅かしかねないのだ。
以上から明らかなことは、食糧問題のあらゆる観点を包括する系統だった予測を、今日ほど必要としている時代はないということだ。FAOや世銀は今後の食糧生産について経済学者の予測はなぜ当たらないのか？大評価しているように思われるが、その理由はほとんどの場合、経済学者が予測を出していることと、その計算が非常に狭い知識に基づいていることである。
ますます複雑性を増す世界で、現実的な予測を行うには、分野を超越した学際チームが必要だ。まず、現実的な食糧予測を行おうとするなら、将来どれほどの耕地が非農業用途に転用されるかを、土地利用の専門家に聞かなくてはならない。
特に、前例のない速度で工業化が進んでいるアジアに関する情報は重要だ。同時に、中国やインドで今も計画されているように、自動車中心の交通システムが発展し、また都市化が進んだ場合の耕地の減少も考え合わせねばならない。
たとえば、中国の自動車台数は、一九九五年には二○○万台だったが、二○一○年には一三○○万台に増やす計画である。道路や高速道路、駐車場でつぶされてしまう耕地を考えれば、この計画は将来の食糧安全保障を脅かすものである。
植物生理学者の意見も、世界の食糧供給を予測するには不可欠だ。

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